コロナ禍

コロナ禍のきめ細やかな対応と経済の早期回復を図る。
一般質問
アフターコロナを見据えた観光振興を図るべき。
成果（現状）
改訂後の恵那市産業振興ビジョンに反映された。
課　題
特別課題はない。

人口減少

人口減少を受け入れつつ、活力ある持続可能な地域への転換を図る。
一般質問
１.人口ビジョンの積極的な活用を図るべき。
２.自治会の存続に対する対策を実施すべき。
３.土砂災害特別警戒区域内の家屋の建替えや移転に関する支援を考えるべき。
４.コンパクトシティを目指した都市マスタープランの推進強化を図るべき。
５.人口減少社会を見据え地域の担い手の確保を図るべき。
６.危険空き家を出さない空き家バンク制度の充実を図るべき。
７.若者向けの積極的な宅地開発や地域ニーズに合った住宅施策を展開すべき。
成果（現状）
１.第3次恵那市総合計画において、20年先の将来像からバックキャスティングの手法によりまちづくりが進められることとされた。
２.岩村地域では運営協議会の住み続けたいまち部会で対策が検討された。
３.がけ地近接等危険住宅移転事業として令和5年度から制度化された。
４.令和7年度において立地適正化計画が策定された。
５.令和8年1月から、恵那市において現在活動中では6人目となる地域おこし協力隊員が岩村地域に配属された。
６.空家等対策の充実が年々図られてきている。
７.住宅団地開発支援事業奨励金や民間分譲住宅地開発?援事業補助金制度が制定された。
課題（方向性）
人口減少を受け入れた、コンパクトシティに向けた地域づくりを進めるべき。

高齢化

高齢化が進展する中でも安心して暮らせる社会の充実を図る。
一般質問
１.公共交通体系の見直しにより、利便性の向上を図られたい。
２.公共交通対策では解決できない高齢者の外出支援策を考えるべき。
３.買い物弱者に対する支援策の検討を進めるべき。
４.壮健クラブへの加入促進や活動支援を行うべき。
成果（現状）
１.恵那市地域公共交通計画が令和6年7月に改訂され、様々な施策が展開された。
２.高齢者公共交通支援事業として様々な支援が展開されてきた。
３.先進事例の水平展開や、地域にあった取り組みを地域の方々と引き続き検討したいとの答弁
４.補助金の交付や関係者間の調整や支援を行っていきながら、会員の増加対策についても一緒に考えたいとの答弁
課題（方向性）
地域共生社会を目指した地域包括ケアシステムの構築を推進すべき。

子育て

地域で子育てを支えられる環境の充実を図る。
一般質問
１.子どもの遊び場を設置し子育てしやすい環境の整備を進めるべき。
２.少子化対策において「若者の希望」を叶える事業を実施すべき。
３.公共施設の統廃合を推進し、その財源を子育て支援とすべき。
４.自主運行バスの料金改訂との整合を図るために、明知鉄道通学費の援助制度を創設すべき。
成果（現状）
１.令和6年度において合併20周年記念として市内で４箇所、遊具を備えた公園が整備された。引続きその他の地域での整備が検討されている。
２..和4年度以降、子育て支援に係る様々な事業の実施がなされた。そして、その後の新政会からの提言もあり、子育て支援パッケージが実現し年々充実が図られてきている。
３.公共施設等総合管理計画が改訂され組織全体で推進が図られている。また、基金利子が財源として活用できるよう条例改正がなされた。
４.平成6年度から高校生の明知鉄道通学定期購入費用の一部助成が開始された。
課題（方向性）
今後も有効と考えられる施策の積極的な展開を図るべき。

雇　用

地域内の産業振興を図りながら雇用の創出を推進する。
一般質問
恵那市産業振興ビジョンの改訂とともに、もっと強力に推進すべき。
成果（現状）
令和7年度において、第3次恵那市産業振興ビジョンが策定された。
課題（方向性）
労働力不足の解消や事業継承等に取り組むべき。

防　災

地震、豪雨といったこれまでに経験したことのない災害への備えを推進する。
一般質問
１.岩村伝建地区の防災対策の考え方を早急に整理すべき。
２.法律改正により努力義務とされた個別避難計画の策定を推進すべき。
３.消防団員の減少が問題視されており、団員確保に向けた取り組みを実施すべき。
成果（現状）
１.令和5年度に計画策定の予算が計上され計画が改訂された。
２.令和5年度から避難行動要支援者名簿の作成と伴に、同意が得られた方について個別避難計画の策定が進められた。
３.令和5年度から団員の報酬年額が増額改訂され、その後も処遇改善やイベントを活用したＰＲが図られてきている。
課題（方向性）
地域の安心・安全の要である、消防団の存続対策を強化すべき。

リニア

リニア中央新幹線を生かしたまちづくりの推進を図る。
一般質問
１.リニア開業時期を目標とした戦略的な事業の実施をするべき。
２.先人顕彰を活かした人物観光を推進すべき。
３.岐阜未来遺産に認定された効果を市全体に波及させるべき。
４.山城サミット恵那大会を契機としたまちづくりを実施すべき。
成果（現状）
１.地域からの意見や要望を聞きながら計画的な事業展開がされている。
２.人物観光の施設整備が進められ、佐藤一斎學のひろばが令和7年10月にオープンした。
３.岐阜未来遺産の取組みの成果の一つとして、国際的な観光評価制度であるGreen Destinations "Top100 Stories"の取得を令和8年中に目指す。
４.市内の山城を全国にＰＲすると共に、恵那にしかない歴史・文化・自然を発掘し、観光資源として磨き上げ、リニア開業に合わせて準備していきたいとの答弁
課題（方向性）
財源の確保により、リニアまちづくり事業の着実な推進を図るべき。

地　域

地域の特色を生かしたまちづくりの推進を図る。
一般質問
１.地域が自ら策定した観光振興ビジョンである、「いわむらグランドデザイン」を推進すべきで、特に町全体を博物館と見立てるフィールドミュージアムの整備を進めるべき。
２.岩村地域では、駐車場の慢性的な不足問題であったり、防災面においては伝建地区周辺における防災広場の確保であったり、子育て環境の整備からは公園整備であったり、これらの課題を一挙に解決できる複合的な多目的広場等の整備が必要である。
３.地域のまちづくりのキーワードに「丁寧」を加えていただき、各地域での特色のある取り組みの支援をすべき。
４.土地利用構想の具現化に取組むべき。特に周辺部の地域拠点形成に向けては、直ちに取組みを開始すべきである。
成果（現状）
１.地域のまちづくり活動が評価され、フィールドミュージアムの考えに基づく岐阜未来遺産に認定され、歴史文化や自然を生かした取り組みが進められている。
２.岩村地域自治区運営協議会からは岩村こども園前において整備要望が提出され、市内部で検討が進められている。
→令和7年度の市長との懇談会において、地域から再度要望され前向きな検討を約束され、そして地域では検討委員会が組織され本格的な検討が開始された。
→令和8年度当初予算に概略設計等の予算が計上された。
３.各地域が勢力的に取り組められるよう、起債や補助金又は人的支援などの支援が充実された。
４.中心部においては、令和７年度において策定した立地適正化計画により施策展開を図り、周辺部の地域拠点形成に向けては課題として捉えているとの答弁。
課題（方向性）
地域の担い手不足の解消や、土地利用構想への具現化に向けた取組みを強化すべき。